被保険者(働いている本人)が出産したときは、以下の制度を利用できます。
また、生まれた赤ちゃんを被扶養者とする場合は家族の削除・加入の手続きして下さい。
産前産後休業期間中および育児休業等期間中は保険料が免除されます。
当制度を利用しても、将来受け取れる年金の額や、被保険者・被扶養者資格の変更はありませんのでご安心ください。
会社に産前産後休業および育児休業を取得することを申し出てください。
会社を休んだ期間の生活保障として出産手当金が支給されます。
支給される期間は、産前（出産予定日の前）42日、産後（実際の出産日の後）56日の範囲内で仕事を休んだ日数分です。また、実際に出産した当日は産前扱いです。なお、出産予定日より遅く出産した場合、遅れた日数分も支給範囲内となります。
当健保では、仕事を休んだ日1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×約72%が支給されます。(付加給付分5%を含みます)
| 必要書類 | 29_出産手当金支給申請書 |
|---|---|
| 対象者 | 出産で仕事を休んだ女性被保険者 |
| 提出期限 | 速やかに |
| 提出先 | 健康保険組合 |
| 提出先 | 申請書に、事業主の休業および報酬支払いの有無に関する証明と、医師または助産師の証明を受けてください。 |
多胎妊娠の場合は産前の範囲が98日となります。
基本的には出産手当金の支給が優先されます。
ただし、出産手当金の支給額が傷病手当金の支給額を下回ったときは、その差額が支給されます。
分娩費用の補助として出産育児一時金が支給されます。
1児につき550,000円が支給されます。(付加給付分50,000円を含みます)
出産育児一時金の受け取り方には以下のパターンがあります。
医療機関に直接支払制度を利用することを申し出てください。
窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。出産費が500,000円に満たなかった場合は、差額も合わせて支給されます。
直接支払制度利用はほとんどの医療機関が対応していますが、詳しくは医療機関にお問合せください。
なお、同制度を利用した場合でも、当組合へ付加給付の申請は必要です。
| 必要書類 |
|
|---|---|
| 提出期限 | すみやかに |
| 提出先 | 健康保険組合 |
医療機関に受取代理制度を利用することを申し出たのち、以下の申請を行なってください。
窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。
受取代理制度利用について、詳しくは医療機関にお問合せください。
受取代理制度を希望する場合は、事前に、下記の申請を当組合へ行ってください。
| 必要書類 |
|
|---|---|
| 提出期限 | 出産予定日の1か月前 |
| 提出先 | 健康保険組合 |
直接支払制度や受取代理制度を利用しなかった場合、また海外で出産した場合は、下記の申請を当組合へ行ってください。
| 必要書類 |
|
|---|---|
| 提出先 | 健康保険組合 |
| 備考 |
海外出産の場合、以下の添付書類が必要になります。
|
健康保険における出産とは、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で、妊娠4ヶ月（85日）以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。
妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は488,000円が支給されます。
異常出産、帝王切開、病気の併発などが起こり、医療費が多額になった場合は医療費が高くなったの申請を行なってください。
双子等、多児の場合は人数分支給されます。
夫婦が2人とも被保険者(働いている本人)である場合は、妻が加入している健康保険組合から給付を受けてください。両方の健康保険組合から給付を受けることはできません。